株式会社シーラベル(本社：神奈川県横浜市 代表取締役：渡辺 敬吾)が運営する『DX事例プラットフォーム シーラベル』に掲載されているDX事例が500件を突破したことをお知らせします。
サービスサイト▶️▶️https://clabel.jp/
【DX事例プラットフォーム シーラベルとは】
「シーラベル」は、DX成功企業の事例を集め・検索できるようにすることで、国内企業のDXを推進することを目的に2020年4月にサービスをリリースしました。
事例をデータベース化することで、「課題解決策を探している企業」と「法人向けサービスを提供しているベンダー企業」とのマッチングを実現します。
ビジネス課題のある企業は、自社の課題に合ったITサービスを事例から探すことができます。またベンダー企業は、事例の掲載を通じてサービスの認知拡大・見込み顧客の獲得ができます。
【事例掲載企業データ】
シーラベルは「幅広い業種」「様々な企業規模」のDX事例を掲載しております。今回シーラベル掲載の500事例を業種別、企業規模別、ソリューションジャンル別に集計いたしました。
■業種別掲載事例
業種別掲載事例では、多い順に「情報通信業」が35.4%、「サービス業」が22%、「製造業」が14.7%、「商業」が11.5%、「その他業種」が16.4%となっております。
■従業員規模別掲載事例
従業員規模別掲載事例では、「1名から100名まで」が32.8%、「100名から1,000名まで」が33.1%、「1,000名以上」が25.5%、「その他・不明」が8.7%でした。
■ソリューションジャンル別掲載事例
ソリューションジャンル別掲載事例では、「マーケティング・EC関連」が25%、「生産性・テレワーク関連」が20.7%、「採用・HR関連」が13.2%、「人事・労務関連」が11.4%、「開発関連」が10.5%、「経理・営業・セキュリティー・その他」が19.2%でした。
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- 事例掲載は無料です
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- すでにホームページなどに掲載している導入事例をそのまま活用できるため、手軽にスタートすることが可能です（注：新たに事例制作をご希望でしたらご相談ください）
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【株式会社シーラベルの今後の展開】
国内のDX市場は、2030年には3兆円を超えるという予測されています。一方で、国内企業のDX化に向けては様々な課題があります。
今後、シーラベルは事例というわかり易い「情報」・解決策としての「モノ(ツール)」の提供はもちろん、伴走型の実行支援サービス、DX推進において「リソース」が不足している企業に向けたプロ人材をアサインするサービスの展開を予定しております。
これにより経営資源における「情報」「モノ」「ヒト」に加えて、「実行」を支援することで、企業のDX推進をサポートしてまいります。
【本件に関するお問合せ】
（ご利用・報道等に関するお問い合わせ）
渡辺 Mail：pr@clabel.co.jp
